常用労働者新規雇用奨励金(産業振興条例)

制度概要

対象者増員のために常用労働者を1年以上雇用した事業者(令和10年3月31日までは、増員のためでなくても対象となります。)事前に指定申請書を提出いただき、「指定事業者」となっていることが交付対象要件です。この指定申請は企業が何年に何名採用を行ったか(補助金交付対象年度及び対象人数を確定させるため)を把握するためにも必要ですので、常用労働者を採用する毎に随時指定申請をしていただきます。(常用労働者を5人以上雇用していること。なお、新たに雇用することで5人以上となる場合も含む。) 交付内容新たに町民を1年以上雇用した場合、指定事業者に対し奨励金を交付します。 交付金額町民の常用労働者1人あたり10万円(1人に対し1回限り) 申請手続き例:新たに常用労働者を雇用した場合 1 採用前か採用後速やかにまちづくり課に指定申請書を提出(この指定申請は企業が何年に何名の採用を行ったか(補助金交付対象年度及び対象人数)を把握するためにも必要です。指定申請提出後同一年度において追加採用があった場合は再度申請ください。) 2 一年以上経過した後に交付申請書を提出一年以上経過した日の属する年度に申請してください。 4月1日雇用の場合は、翌年の4月1日以降3月末までの1年間申請できます。 3月に雇用した場合は、翌年の3月の雇用日以降、3月末まで申請ができます。3月31日に雇用した場合は、翌年3月31日付での申請となります。

対象経費・公式情報の抜粋

• 対象者 増員のために常用労働者を1年以上雇用した事業者 (令和10年3月31日までは、増員のためでなくても対象となります

申請前の未確認点

• 対象経費の詳細は公式ページで確認してください

必要になりやすい書類

• 添付書類:雇用保険被保険者証、一年間の出勤簿】 常用労働者とは、下記のいずれにも該当しない方です ・一週間の規定労働時間が30時間未満の者 ・日雇労働者(継続して月18時間以上雇用されている方を除く) ・季節的に雇用される方 ・非常勤の役員 ・当該雇用前3年以内に奨励金の交付対象となったことのある常用労働者 ・当該事業所で交付対象となったことのある常用労働…
• 添付書類:生産状況、経営見通し、財務諸表、増員した雇用者の勤務状況】 3. 新設又は拡充分の工場等を含む固定資産税を納付 4. 固定資産税を納付した翌年度に交付申請書を提出 【添付書類:固定資産税の納税証明書】 〇当補助金の対象となる拡充とは、生産能力を向上する目的で機械を導入、更新、 改造することをいいます
• 添付書類:雇用保険被保険者証、一年間の出勤簿】 〇常用労働者とは下記のいずれにも該当しない方です ・1週間の規定労働時間が30時間未満の方 ・日雇労働者(継続して月18日以上雇用されている方を除く) ・季節的に雇用される方 ・非常勤の役員 ・当該事業所以外の事業所において、当該雇用前3年以内に奨励金の交付対象とな ったことのある常用労働者 ・当該事業所で交…
• 事業計画書、同意書を提出 (指定後に事業に着手したら着手届を、操業(機械などを動かし作業すること)開 始した後に操業開始届をそれぞれ提出する必要があります
• 納税証明書】 〇当補助金の対象となる拡充とは、生産能力を向上する目的で機械を導入、更新、 改造することをいいます
• GビズIDプライムの取得状況
• 直近の確定申告書/決算書
• 見積書、導入予定サービス/設備の資料

公式資料（PDF）

• 金山町産業振興条例奨励金について(チラシ) (PDFファイル: 132.1KB)

次に確認すること

• 常用労働者新規雇用奨励金(産業振興条例)の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
• 必要書類を手元資料と照合する
• 発注・契約前に申請できる制度か確認する
• 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する