【募集終了】令和8年度長井市特定空家除却補助金

制度概要

地域の安全及び安心の確保並びに生活環境の向上を図るため、危険な空き家の除却(解体)工事に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金(上限120万円)を交付します。募集期間(事前協議書類提出期間)令和8年4月6日(月曜日)~令和8年4月30日(木曜日)申込多数の場合は抽選となります。【抽選予定日:5月15日(金曜日)】申込が少ない場合は受付期間を延長し、予算に達した時点で受付を終了します。対象となる空き家次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。市が不良住宅かつ特定空家と認定した住宅。(判定には2週間程度要します。) 併用住宅の場合は、過半が住宅として使用されていたもの。複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から解体についての同意が得られているもの。所有権以外の権利が設定されていない住宅。ただし、当該権利者が解体について同意している場合、この限りではありません。公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっていない住宅。「不良住宅」:住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項「特定空家」:空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項対象者次のいずれかに該当し、かつ市税等の滞納が無い方。ただし、複数人の権利者がいる場合は、権利者全員から同意が得られていることが条件となります。補助対象空き家の所有者(個人に限る) 上記1の相続人対象となる除却(解体)工事次に掲げる要件をすべて満たす工事が対象となります。長井市内に本店または支店を有する解体業者(個人事業者可)で次のいずれかに該当する者と契約を締結する工事。建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に基づき、同法別表第1の右欄に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を受けた者。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定に基づき、解体工事業の登録を受けた者補助金の交付決定後に着手する工事。建物全体(基礎含む)を解体して更地にする工事。他の制度等に基づく補助金の交付を受けない工事。補助対象経費補助対象工事に要する経費であり、母屋の解体に係る経費のみ。(家財道具等の処分費は含まない。)補助金の額補助対象経費の10分の8に相当する額。(上限120万円)申請(1)事前協議補助金の交付を希望する方で、所有者等の申出により市が判定を行い、不良住宅かつ特定空家と認定された場合は、事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、事前協議を行ってください。長井市特定空家除却補助金交付事前協議書(別記様式第1号) 特定空家の登記事項証明書(未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は固定資産税課税明細書の写し) 工事計画書補助事業(解体)に係る見積書の写し補助対象空き家の現況写真(工事着工前の外観と内部の写真) 関係権利者全員の同意書(権利者が複数人いる場合) その他市長が必要と認める書類令和8年度長井市特定空家除却補助金交付事前協議書(別記様式第1号)(Wordファイル:17.9KB)工事計画書(Wordファイル:22.9KB) (2)交付申請事前協議の結果に基づき、工事着手前に次に掲げる書類を揃え、申請を行ってください。長井市特定空家除却補助金交付申請書(別記様式第2号) 補助対象工事に係る工事請負契約書又は請書の写し申請者及び関係権利者全員の印鑑証明書前年度の市税等納税証明書その他市長が必要と認める書類令和8年度長井市特定空家除却補助金交付申請書(別記様式第2号)(Wordファイル:18.5KB)(3)実績報告工事が完了したときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。長井市特定空家除却補助金交付実績報告書(別記様式第6号) 補助対象工事に係る領収書の写し(内訳明細の付いたもの) 補助対象工事の工事写真(工事中及び工事完了後) その他市長が必要と認める書類令和8年度長井市特定空家除却補助金交付実績報告書(別記様式第6号)(Wordファイル:19KB)(4)補助金請求交付額確定通知を受けたときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください。長井市特定空家除却補助金交付請求書(別記様式第8号) 振込先の通帳の写し(金融機関名、口座番号、口座名義人のカタカナ表記がある面)令和8年度長井市特定空家除却補助金交付請求書(別記様式第8号)(Wordファイル:17.6KB)概要および手続きの流れ令和8年度長井市特定空家除却補助金概要及び手続きの流れ(PDFファイル:975.4KB)注意事項補助対象の空き家に該当するかどうか、長井市の事前調査(判定)が必要です。補助金の交付決定前に解体工事に着手した場合は、補助金の対象外となります。建築物を解体することにより、翌年から土地の固定資産税額が増額になる場合があります。補助金の交付は、解体工事の実績報告後であるため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります。

制度名・実施機関・概要は公開情報から抽出しています。

対象者・対象経費（公式情報の抜粋）

公式情報で確認してください

申請前の未確認点

対象経費の詳細は公式ページで確認してください
発注・契約前の申請が必要な可能性があります

必要になりやすい書類

登記事項証明書(未登記の場合は、土地家屋名寄帳又は固定資産税課税明細書の写し) 工事計画書補助事業(解体)に係る見積書の写し補助対象空き家の現況写真(工事着工前の外観と内部の写真) 関係権利者全員の同意書(権利者が複数人いる場合) その他市長が必要と認める書類令和8年度長井市特定空家除却
納税証明書その他市長が必要と認める書類令和8年度長井市特定空家除却補助金交付申請書(別記様式第2号)(Wordファイル:18.5KB) (3)実績報告工事が完了したときは、次に掲げる書類を揃え、提出してください
GビズIDプライムの取得状況
直近の確定申告書/決算書
見積書、導入予定サービス/設備の資料

次に確認すること

令和8年度長井市特定空家除却補助金の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
必要書類を手元資料と照合する
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