創業支援事業(産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」)

制度概要

神川町では、地域における創業を促進するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成29年8月に国から認定を受けました。(その後、内容の見直しによる計画の変更申請を行い、国から変更認定を受けています。平成30年12月26日、令和2年12月23日、令和3年12月23日、令和4年12月23日、令和6年12月25日認定)この計画に基づき、神川町商工会、本庄早稲田国際リサーチパーク、創業・ベンチャー支援センター埼玉との連携により、創業希望者への相談対応を行うほか、創業個別支援や創業塾、創業セミナーなどの支援事業を実施し、創業を希望する方や創業間もない方を応援していきます。

対象経費・公式情報の抜粋

• 対象者 創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人) 創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人) ※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受けることが必要 ※会社設立後の方が組織変更を行う場合には、軽減措置を受けることはできません
• 交付対象者 特定創業支援等事業により支援を受けた以下の1または2に該当する方 創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人) 創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人) 申請方法 以下の証明に関する申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付し、経済観光課へご提出ください
• 法人本庄早稲田国際リサーチパークが、新規創業者等を対象とする講座(創業スクール)を開催しています

申請前の未確認点

• 募集期間・締切は公式ページで確認してください
• 対象経費の詳細は公式ページで確認してください

必要になりやすい書類

• 必要書類を添付し、経済観光課へご提出ください
• 添付書類) 特定創業支援等事業の修了証等(創業支援機関から発行されている場合のみ) 【すでに開業(創業)済みの方】開業日(創業日)が確認できる書類(税務署に提出した開業届または法人設立届の写し、もしくは登記事項証明書の写し) 創業支援機関 神川町商工会 創業に関する相談をはじめとして、事業者が抱える経営についてのさまざまなお悩みに、経営支援員が対応します
• 登記事項証明書の写し) 創業支援機関 神川町商工会 創業に関する相談をはじめとして、事業者が抱える経営についてのさまざまなお悩みに、経営支援員が対応します
• GビズIDプライムの取得状況
• 直近の確定申告書/決算書
• 見積書、導入予定サービス/設備の資料

公式資料（PDF）

• 証明に関する申請書 (PDFファイル: 133.7KB)
• 【記入例】証明に関する申請書 (PDFファイル: 162.8KB)

次に確認すること

• 創業支援事業(産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」)の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
• 必要書類を手元資料と照合する
• 発注・契約前に申請できる制度か確認する
• 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する