【募集終了】【伊丹市】補助金・助成金:「創業支援補助金」

制度概要

概要令和8年度分交付申請受付を開始しました。市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。創業支援補助金パンフレット(PDFファイル:307.5KB) 対象者 以下の要件のすべてに該当する方が対象です。1 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者2 伊丹市創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業を受講し、伊丹市から証明書の発行を受けた者3 令和8年4月1日以降に伊丹市内で創業した者(初めて開業届若しくは法人設立届を行った者に限る)※第2期目申請者を除く4 開業届又は法人設立届の「本店又は主たる事務所の所在地」、「納税地」に伊丹市を指定している者5 創業後3年以上、事業継続する意思のある者★創業した日は、開業届に記載の開業日、若しくは法人設立届出書に記載の設立年月日で判断します。対象外以下の要件のいずれかに該当する方は対象外です。1 会社法上の会社に該当しない者(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法上の会社又は有限会社を除く)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP))2 みなし大企業3 フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づき事業を行う者4 風営法第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行う者5 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者6 営業に関して必要な許認可等を取得していない者7 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者8 市税に滞納があるもの9 創業後6カ月以内に事業を中止した者補助対象経費補助額(予算がなくなり次第終了)上記補助対象経費の1/2相当額、1事業者につき上限50万円※補助額算定時に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てる。補助金の加算・補助率・補助上限額以下の要件を満たした場合は、上記補助額に加算します。ただし、複数の要件を満たした場合でも、加算する額は最大10万円です。1.創業準備期間~創業1年後までの間に、創業者が市外から市内へ転入・・・10万円2.創業準備期間~創業後、市民を正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で10万円3.創業準備期間~創業後、市民を非正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で5万円※正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのない労働契約により雇用された者をいう。※非正規従業員とは、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者として、期間の定めのある労働契約により雇用された者をいう。(派遣社員は直接雇用していないため対象外)※創業日から1年経過した時点で、継続して6カ月以上、同一人物を雇用していることが条件。申請方法提出書類事業計画認定申請1.(様式第1号)事業計画認定申請書(Wordファイル:21.5KB)2. (別紙1)事業計画書(PDFファイル:223.2KB) (別紙1)事業計画書(Wordファイル:40.1KB) 【記入例】を参考にご作成ください。(PDFファイル:287.4KB)3.(別紙2)伊丹商工会議所が作成した事業計画確認書の写し4.開業届又は法人設立届の写し5.営業許可書の写し(提出が間に合わない場合は、補助金交付申請時の提出も可)6.市税の納税証明書(滞納無し証明)補助金交付申請1.(様式第5号)創業支援補助金交付申請書(PDFファイル:78.9KB)2.補助対象経費を証する書類の写し(賃貸契約書、不動産売買契約書、その他領収書等)3.営業許可書の写し(事業計画認定申請時に未提出の場合)4.営業実態が確認できる書類(店舗写真、チラシ、ホームページ、SNS等)以下、加算分申請時5.【加算分/転入の場合】申請者の住民票の写し(旧住所、新住所確認用)6.【加算分/市民新規雇用の場合】雇用契約書の写し 又は 労働条件通知書の写し(雇用形態確認用)7.【加算分/市民新規雇用の場合】賃金台帳の写し(雇用継続確認用)8.【加算分/市民新規雇用の場合】新規雇用者の住民票の写し(市内居住確認用)※なお、申請書類一式提出後、市より補助金の交付決定がなされたのちに、『(様式第8号)創業支援補助金交付請求書』を本市に対して提出し、振込申請を行う必要があります。 交付申請時期下表のとおり申請してください。

対象者・対象経費（公式情報の抜粋）

• 対象者 以下の要件のすべてに該当する方が対象です
• 市内で創業した者(初めて開業届若しくは法人設立届を行った者に限る) ※第2期目申請者を除く 4 開業届又は法人設立届の「本店又は主たる事務所の所在地」、「納税地」に伊丹市を指定している者 5 創業後3年以上、事業継続する意思のある者 ★創業した日は、開業届に記載の開業日、若しくは法人設立届出書に記載の設立年月日で判断します

申請前の未確認点

• 対象外条件: 除く)、 組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)) 2 みなし大企業
• 対象経費の詳細は公式ページで確認してください

必要になりやすい書類

• 提出書類 事業計画認定申請 1. (様式第1号)事業計画認定申請書(Wordファイル:21.5KB) 2. (別紙1)事業計画書(PDFファイル:223.2KB) (別紙1)事業計画書(Wordファイル:40.1KB) 【記入例】を参考にご作成ください
• 申請書類一式提出後、市より補助金の交付決定がなされたのちに、『(様式第8号)創業支援補助金交付請求書』を本市に対して提出し、振込申請を行う必要があります
• 事業計画書(PDFファイル:223.2KB) (別紙1)事業計画書(Wordファイル:40.1KB) 【記入例】を参考にご作成ください
• 納税証明書(滞納無し証明) 補助金交付申請 1. (様式第5号)創業支援補助金交付申請書(PDFファイル:78.9KB) 2.補助対象経費を証する書類の写し(賃貸契約書、不動産売買契約書、その他領収書等) 3.営業許可書の写し(事業計画認定申請時に未提出の場合) 4.営業実態が確認できる書
• GビズIDプライムの取得状況
• 直近の確定申告書/決算書
• 見積書、導入予定サービス/設備の資料

公式資料（PDF）

• 創業支援補助金パンフレット(PDFファイル:307.5KB)
• (別紙1)事業計画書(PDFファイル:223.2KB)
• 【記入例】を参考にご作成ください。(PDFファイル:287.4KB)
• (様式第5号)創業支援補助金交付申請書(PDFファイル:78.9KB)

次に確認すること

• 【伊丹市】補助金・助成金:「創業支援補助金」の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
• 必要書類を手元資料と照合する
• 発注・契約前に申請できる制度か確認する
• 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する