制度詳細ページ
松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)
松山市
この制度の要点
申請前に確認したい基本情報
補助金ウォッチが公開情報をもとに整理した参考情報です。数値・対象条件・締切は、申請前に必ず公式情報で確認してください。
- 制度名
- 松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)
- 実施機関・情報元
- 松山市
- 募集状況
- 受付中または受付予定
- 対象地域
- 愛媛県
- 補助率・上限
- 4,000,000円
- 申請締切
- 締切: 2027年3月31日
- 最終確認日
- 2026-10-05
本ページは公式情報をもとに整理した参考情報です
申請前に必ず実施機関の公式ページ、公募要領、募集要項で最新情報をご確認ください。
制度概要
松山市が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
制度名・実施機関・概要は公開情報から抽出しています。
対象条件
- 対象者
- 法人 / 創業者・スタートアップ / NPO法人 / 住民・世帯向け
- 対象業種
- 情報通信業・IT / サービス業 / 飲食業 / 飲食・食品 / 宿泊業 / 製造 / 教育・学習支援 / 教育・学習支援
- 対象地域
- 愛媛県
- 資本金条件
- 自動判定できる明示条件は未確認
- 従業員数条件
- 自動判定できる明示条件は未確認
- 対象外条件
- 未取得(公式要領で確認)
- 申請時の注意
- 公式要領で確認
公式情報の抜粋
- 申請者に対し,指定書(様式第2号)を交付するものとする
- 申請者に対し,変更承認書(様式第4号)を交付するものとする
- 申請者に対し,就労奨励金指定事業所地位承継承認書(様式第6号)を交付 するものとする
対象経費・公式情報の抜粋
- 申請者に対し,指定書(様式第2号)を交付するものとする
- 申請者に対し,変更承認書(様式第4号)を交付するものとする
- 申請者に対し,就労奨励金指定事業所地位承継承認書(様式第6号)を交付 するものとする
- 対象となる事業所は,市内又は市外の事業所で次に掲げる要件のい ずれにも該当するものとする
- 対象事業所として松山市が指定した事業所」を指します
申請前の未確認点
- 公式情報で確認してください
必要になりやすい書類
- 申請書類をご作成ください
- 添付書類 1 定款の写し(個人の場合は不要) 2 法人の登記事項証明書(個人の場合は住民票の写し) 3 直近3期分の決算書の写し(個人の場合は確定申告書) 4 市税の完納を証する書類 5 その他市長が必要と認める書類 法人にあっては,名称及び 代表者の氏名 様式第3号(第6条関係) 就労奨励金指定事業所記載事項変更承認申請書 年 月 日
- 添付書類> 変更の事実を証明する書類 法人にあっては,名称及び 代表者の氏名 様式第5号(第9条関係) 就労奨励金指定事業所地位承継承認申請書 年 月 日 (宛先) 松山市長 住所 申請者 氏名 年 月 日付けで指定を受けた就労奨励金指定事業所の地位の承継の承認を受けたい ので,松山市テレワーク在宅就労促進事業就労奨励金及び発注奨励金交付
- 添付書類 承継の事実を証明する書類 法人にあっては,名称及び 代表者の氏名 様式第7号(第11条関係) 就労奨励金指定事業所事業休止(廃止)届 年 月 日 (宛先) 松山市長 住所 申請者 氏名 年 月 日付けで指定を受けた就労奨励金指定事業所の事業を休止(廃止)したいので, 松山市テレワーク在宅就労促進事業就労奨励金及び発注奨励金交付要
- 添付書類 1 就労奨励金事業実績報告書(様式第8号の2) 2 暴力団排除等に関する誓約書及び照会承諾書(就労奨励金)(様式第8号の3) 3 市税の完納を証する書類 4 その他市長が必要と認める書類 法人にあっては,名称及び 代表者の氏名 様式第8号の2(第12条関係) 就労奨励金事業実績報告書 受給実績 有( 年目)・ 無 全就労者数 人
- GビズIDプライムの取得状況
- 直近の確定申告書/決算書
- 見積書、導入予定サービス/設備の資料
公式資料(PDF)
次に確認すること
- 松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
- 必要書類を手元資料と照合する
- 発注・契約前に申請できる制度か確認する
- 保存したい場合は無料登録してウォッチ条件に追加する