制度詳細ページ
妊娠届出時にもらえる給付金
にかほ市
申請前に必ず実施機関の公式ページ、公募要領、募集要項で最新情報をご確認ください。
制度概要
制度の概要令和7年4月より、妊娠期から切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、認定を受けた方には「妊婦支援給付金」が支給されます。なお、「妊婦のための支援給付」は、児童福祉法に創設された、妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)による面談等と合わせて一体的に実施します。制度のイメージ妊婦支援給付金(1回目)妊婦支援給付金を受け取るためには、妊婦であることの認定(妊婦給付認定)が必要です対象者にかほ市に住所を有する妊婦(令和7年4月1日以降に妊娠した方)支給額50,000円主な支給要件・申請時点でにかほ市に住所を有すること・医療機関で医師による妊娠の診断を受け、胎児の心拍が確認されていること・他の市区町村で、妊婦支援給付金(1回目)または、出産応援給付金(ギフト)に相当する給付を受けていないこと申請方法妊娠届出時、ネウボラあのね における面談の際に、申請書類等をご案内します必要書類・マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票(写)、通知カードのいずれか・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)・給付金の受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードなど)※受取口座は妊婦本人に限ります妊婦支援給付金(2回目)妊婦支援給付金(2回目)を受け取るためには、胎児の数の届出が必要です対象者令和7年4月1日以降、胎児の数の届出をした方支給額子ども(胎児)の数×50,000円主な支給要件・届出時点でにかほ市に住所を有すること・にかほ市から妊婦給付認定を受けていること・他の自治体で、妊婦支援給付金(2回目)に相当する給付を受けていないこと申請方法お子さんを出産後、赤ちゃん訪問時に保健師等が届出書類をお渡しします必要書類・妊婦支援給付金(1回目)申請時に提出した必要書類から変更があったもの※いずれの書類も変更がない場合は提出不要です申請期限妊婦支援給付金(1回目)医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年を経過する日まで妊婦支援給付金(2回目)出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで※申請期限(時効)の起算日・出産予定日の8週間前の日よりも前に出産した場合は、出産日・流産、死産、人工妊娠中絶、妊婦が死亡した場合は、それらが確認された日支給方法給付金は指定口座へ振り込みます申請・届出から振込まで、1~2か月程度かかる場合があります(支給日は書面により通知します)その他他の市区町村から転入された方他の市区町村で妊婦給付認定を受けた方で、にかほ市に転入した場合は、にかほ市から再度認定を受ける必要があります妊婦給付認定後に転出される方妊婦給付認定後に、にかほ市外へ転出した場合には妊婦給付認定は取り消されます。転出後に妊婦支援給付金の支給を受ける場合には、転出先の市区町村で再度認定を受けてください妊娠が継続できなかった方やお子さんを亡くされた方令和7年4月1日以降、流産・死産・人工妊娠中絶などを経験した方、お子さんを亡くされた方も妊婦支援給付金の対象です申請にあたって・妊娠の事実確認(胎児の心拍の確認)や胎児の数の確認のため、母子健康手帳が必要です。・妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も申請が可能ですが、医師による胎児心拍の確認が必要です。事実確認のため、診断書(任意様式)等の提出をお願いする場合があります。
対象者・対象経費(公式情報の抜粋)
- 対象者は、令和8年3月31日までに出生(該当月に流産・死産の事実が確認できたものを含みます)した乳児の養育者等です 支給方法:にかほ市から妊婦支援給付金(2回目)と合わせて支給します
- 対象者 妊娠されていた人 (日本国内に住所を有する者 ) ※本制度では、「医療機関により胎児心拍」が確認できたことを もって妊婦給付認定にかかる「妊娠」と定義しています
申請前の未確認点
- 募集期間・締切は公式ページで確認してください
- 対象経費の詳細は公式ページで確認してください
必要になりやすい書類
- 必要書類 ・妊婦支援給付金(1回目)申請時に提出した必要書類から変更があったもの ※いずれの書類も変更がない場合は提出不要です 申請期限 妊婦支援給付金(1回目) 医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年を経過する日まで 妊婦支援給付金(2回目) 出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで ※申請期限(時効)の起算日 ・出産予定日の8週間前の日より…
- GビズIDプライムの取得状況
- 直近の確定申告書/決算書
- 見積書、導入予定サービス/設備の資料
公式資料(PDF)
次に確認すること
- 妊娠届出時にもらえる給付金の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
- 必要書類を手元資料と照合する
- 発注・契約前に申請できる制度か確認する
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