制度詳細ページ

共同施設(施設)設置事業補助金

東大阪市

大阪府経営改善・経営強化デジタル化設備投資

募集状況受付状況は公式確認

補助率・上限補助率 40% / 5,000,000円

申請締切公式ページで確認

対象地域大阪府

本ページは公式情報をもとに整理した参考情報です

申請前に必ず実施機関の公式ページ、公募要領、募集要項で最新情報をご確認ください。

制度概要

東大阪市が公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。

制度名・実施機関・概要は公開情報から抽出しています。

補助対象者事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの) 商店街振興組合その他市長が適当と認めるもの(任意団体) 備考:任意団体とは以下の要件を備えた団体です
商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、放送設備、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置、または補修した場合(法令に違反する施設は除く) 備考:令和元年度より防犯カメラが対象になりました
補助対象事業として認定された事業土地に関する権利を取得するための経費、維持管理に係る部品交換経費等国、府あるいはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合、当助成事業にかかる補助金額を除いた額を補助対象経費とします

提出書類(交付申請) 提出時期事業開始の概ね60日前までに提出してください補助金交付を受けようとする場合は次の書類を作成し申請窓口(都市魅力産業スポーツ部商業課)まで提出してください
申請書類に添付してください
提出書類(事業完了後) 事業完了後速やかに次の書類を作成し申請窓口(都市魅力産業スポーツ部商業課)まで提出してください
事業計画書(様式イ) 事業計画書(様式イ) (サイズ:79.50KB) 防犯カメラ設置協議書(様式ロ) 防犯カメラ設置協議書(様式ロ) (サイズ:16.07KB) 別ウィンドウで開きます別ウィンドウで開きます申請団体役員名簿(警察署照会様式) 申請団体役員名簿(警察署照会様式) (サイ
決算書・申請団体の今年度事業計画書及び収支予算書・見積書(複数業者の見積書が必要です) ・施設の設計図面及び配置図面・工事請負契約書(契約締結前のもの) ・道路占用許可証、道路使用許可証(必要時) ・その他(アーケード工事届出書、検査済証、建築確認申請書、道路施工承認指令書等)
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