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令和8年度「海外出願支援事業」第1回募集について (募集期間:05月16日~06月16日)
(公財)あきた企業活性化センター
本ページは公式情報をもとに整理した参考情報です
申請前に必ず実施機関の公式ページ、公募要領、募集要項で最新情報をご確認ください。
制度概要
(公財)あきた企業活性化センターが公開している補助金・助成金情報です。対象条件、補助率・上限、必要書類を公式情報で確認してください。
制度名・実施機関・概要は公開情報から抽出しています。
対象者・対象経費（公式情報の抜粋）
- 助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります
- 県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します
- 助成対象経費 1 外国特許庁への出願に要する経費 2 1に要する国内代理人・現地代理人費用 3 1に要する翻訳費用 ※採択前に着手した費用は助成対象外です
- 助成対象経費一覧表、助成対象外経費の例 R8年度外国補助金チラシ (参考)令和8年度申請者向けQA集 ■ 事業の流れ 申請書及び添付書類のご提出 審査の実施 ※本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施します
申請前の未確認点
- 対象外条件: みなし大企業を除く
- 発注・契約前の申請が必要な可能性があります
必要になりやすい書類
- 添付書類のご提出 審査の実施 ※本事業では賃上げ実施事業に対する加点措置を実施します
- 提出書類 添付書類 R8申請書 〈法人〉 1.登記簿謄本等の写し 2.会社の事業概要(注1) 3.役員等名簿(注2) 4.直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等 5.外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類 (PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国とした ハーグ協定に基づく国際登…
- 申請書類作成の外部委託について 本公募や本事業における各種申請(本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各 種届出等)について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬 を得て代理することは行政書士法第19条のとおり行うことはできません
- 添付書類に基づき、書類の精査及び必要に応じて現地調査を行います
- 決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等 5.外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類 (PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国とした ハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該
- GビズIDプライムの取得状況
- 直近の確定申告書/決算書
- 見積書、導入予定サービス/設備の資料
公式資料（PDF）
次に確認すること
- 令和8年度「海外出願支援事業」第1回募集について (募集期間:05月16日~06月16日)の公式ページで対象者・対象経費・締切を確認する
- 必要書類を手元資料と照合する
- 発注・契約前に申請できる制度か確認する
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